【転載】 ALIVE-news ◆動愛法改正と実験動物、今が山場に

［ALIVE-news］より転載です。


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◆ ALIVE-news ◆動愛法改正と実験動物、今が山場に┃2012.2.16
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お知らせしております通り、現在、政府与党民主党は、環境部門・動物愛護対策ワーキングチーム（ＷＴ）を毎週開催して、動物愛護法改正案の検討に取り組んでいます。

昨日のＷＴは、動物実験と動愛法全般に関するヒアリングでしたが、実験についての概要をお知らせいたします。

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今回は以下の４名が意見を述べました。

・岡野栄之（慶応義塾大学教授）
・中村和市（日本製薬工業協会　基礎研究部会部会長）
・前　理雄（社団法人日本実験動物協会　常務理事）
・野上ふさ子（NPO法人地球生物会議ALIVE代表）


岡野氏は、霊長類を使ってパーキンソン病の動物実験をしている研究者ですが、「難病の患者を救うためには動物実験は必要不可欠。
動愛法改正で規制が行われると医学が進歩しない」などと、途方もなくおおげさなことを言い立てるのみでした。

また、アメリカの動物福祉法では動物実験施設を国への登録制としているにもかかわらず、「自主規制だ」と言い、日本の法令にも動物実験に関係する罰則があるかのような誤った資料を提出していました。

施設の実態把握については、「感染症法など、ほかの法律で規制を受けているから二重規制になる」という実験者の言い分ですが、愛護法での動物実験施設の実態把握は実験動物の福祉のために行うものであり、他の法律で補えるものではありません。

製薬業界の中村氏は、届出制について「届出制により新たな作業が必要となり、医薬品の研究開発に支障を及ぼすことになり、患者さんへの不利益を伴う」「届出の情報公開により過激な反対運動による被害が懸念される」などと、これも途方もなく大げさに主張していました。

実験動物の生産販売業界の前氏は、実験動物はペットとは異なるので、動物取扱業には入れないでほしいという意見でした。

最後に、当会から代表の野上が以下のように述べました。

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３人の方は動物実験業界の利益を代弁していたが、私は、大多数の一般市民の気持ちを代弁して述べたい。
動物はいのちあるもの、私たち人間と同じように痛みや苦しみを覚える存在である。だからこそ、その動物のいのちを大切にし、少しでも苦痛がないように、無用な実験を無くしていくように願うのは、人として当然のことである。

これが動物愛護法が求めていることであって、実験業界の方々は、このことをまったく理解されていないのではないか。
皆さんの論理があまりに飛躍していて、これが科学者の思考法というものかと疑わざるを得ない。

1999年の法改正においても数十万名の署名をもって、実験動物の福祉を求めたが、当時の政権与党が業界の圧力を受けて、「いつまでも実験のことを言うなら法改正そのものをしない」と脅してきたため、何の改正もできなかった。

2005年改正時にも、積み残し事項として実験動物福祉が検討されたが、このときも実験業界は反対して、阻止しようとした。
唯一、条文に「実験動物の使用数の削減」と「動物を使わない方法への置き換え」の２Ｒを「配慮」事項として書き込んだのみに終わった。
そして、環境省が「実験動物の使用保管及び苦痛の軽減に関する基準」を改正した。

これを受けて、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が、動物実験の実施に関する指針を作成したが、指針はガイドラインであって、法令ではない。
実験者の方々は、自分たちは指針を遵守して適正に自主管理していると主張する。

そもそも文科省、厚労省、農水省の所轄の機関が行う動物実験は数百億円もの国民の税金を使う行為なのだから、2006年まで指針さえなかったのが問題だった。
諸外国では、施設の登録制、査察制、３Ｒ等は法律で定めているのに、日本ではようやく指針を制定したのみ。自慢できるようなものではない。
国民の税金を使っている実験者たちが、指針を適正に遵守することは、言わずもがなの当然のことだ。

施設の登録制にしても、動物取扱業の登録書類を見ても数枚程度のものである。たかがその程度のこともできないというのは通用しない。
きちんとした施設であれば、何の問題もないはずだ。

また、届出の情報公開により過激な団体の反対運動にあう懸念があるというが、2000年に情報公開法が制定されてから、一度もそのようなことは起こっていない。
日本の動物団体はいたって良識的である。

実験業界の方々は何を恐れているのか。
何を隠したがっているのか。
国民に真実を知られることがそれほど恐ろしいのか。
このままでは、ますます「闇の中で恐ろしく残虐な行為が行われているのではないか」という不信感が広がるばかりであろう。
これは社会にとって不幸なことだ。

法律によって３Ｒを義務付けること、その実効性の確保のために実験施設の実態を把握することが、現時点での最低の必要事項である。

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やはり、日本では現行の法令が弱すぎるがために、動物福祉という最大の目的を、動物実験に関わる人たち自身（特に研究者）が理解していないようです。

国会議員からも「届出をするだけでどうして研究が犠牲になるのか」等当たり前の疑問も出されていました。

今回の改正で、実験動物施設の登録制、３Ｒの義務化が実現しなければ、実験動物の世界は闇のままです。
ぜひ皆様も、関心を持ってくださる議員の方々に、メールやFAXなどで、要望を伝えてください。

議員の名簿については、以下のサイトが役立ちます。
http://blog.goo.ne.jp/jule2856/e/5720b1c8f1667478f18574afc6989758

議員は、国民の代表者です。動物実験とは何の利害関係もない私たち一般国民、市民の思いを伝えることが、今ほど必要で、重要なときはありません。


※転送・転載可です。転載・転送される場合は［ALIVE-news］より転載と明記してください。

-----*　転載、ここまで　*-----


“数百億円もの国民の税金”が動物実験に使われているんですね。
医学の発展は国民の幸せに繋がるものですから、こういうものへの投資は賛成です。


でも。


“何を隠したがっているのか。”


今まで私も、隠すのは“「闇の中で恐ろしく残虐な行為が行われているのではないか」という不信感”を持っていました。


でも。
もしかして。


実際の研究の内容に釣り合わない予算を計上しているのでは？


真実を知られて困るのは、『予算の削減』？


そう考えると。
とても、実験動物の管理にお金をかけているとは思えず。
実験内容への不信もさることながら、実験動物の保管面でも動物たちが苦しめられているのではないかと心配になります。


それでもまだ、「人間の幸せな未来の為には規制すべきでない」て言う方。
“届出をするだけでどうして研究が犠牲になるのか”に納得のいく説明ができますか？



こうした問題は多くの人が事実を知ることが大切です。
多くの方の目に留まるようお願いします。

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